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静岡県の介護業界の皆様へ！

　当事務所は，２０１６年８月６日，介護業界の経営者様向けに改正社会福祉法の無料セミナーを開催しました。

　静岡県内各地から，多くの方々が集まって下さり，セミナーはとても盛況でした。

　あの時の社会福祉法の改正も，介護業界の経営者様にとっては厳しいものがあったことと存じ上げますが，多くの経営者様はその苦境を乗り越え，現在に至ったものと思います。

　しかし，この数か月にわたる新型コロナウィルス感染に伴う事態は，あの改正社会福祉法による経営への影響を大きく上回るものであり，日に日に資金繰りに困難をきたしつつあるという，悲鳴にも似たお声が大きくなっています。

　社会福祉法人，医療法人，株式会社，NPOは，３月，４月はともかく，５月になって影響が大きく出てきたのではないでしょうか。

　有能な介護の担い手を失わないためにも，年内の資金繰りがどのように推移するのか，どの位のお金を手元に用意しておかなければいけないか，しっかりとした資金繰りの計画を，目に見える形で作成しなければなりません。

　トヨタ銀行とも称されるトヨタ自動車さえ，銀行から沢山のお金を借りて，手元資金を豊富にし，あらゆる事態に備えようとしています。

　今は，介護業界の経営者様も，無担保，無保証のお金を借りて，自らの介護事業を守る必要があります。

　資金に余裕がないからと言って，職員の解雇をすることになれば，自分で自分の首を絞めるのと同じです。

　新型コロナウィルス感染はいつか終息すると思いますが，それまでは，あらゆる知恵を尽くして生き延びなければなりません。

　新型コロナウィルスとたたかい，これに打ち勝つことなど無理でしょうから，人間は，少しでも効き目のある薬を開発したり，予防のためのワクチンを一刻も早く開発しなければなりません。

　新型コロナウィルスも，人間のこのような薬の開発に抗し，生き延びようと懸命ですし，結局，感染学者が述べていますように，ウィルスと共生するしかないと思います。

　しかし，新型コロナウィルスに打ち勝たなくても，少なくとも，負けないようにしなければなりません。

　資金繰りが既に悪化している介護業の経営者様は，いつまでに，どの位資金が必要かを考え，すぐに銀行から資金調達をしなければなりません。

　それができない場合には，すぐに廃業したり，自己破産の申立てをする必要はありません。

　まず，静岡地方裁判所に民事再生の申立てをしたりして生き延びましょう。

　資金繰りはまだ悪化していないけれど，不安がある介護業の経営者様は，経営に必要な現金や預金の現在高を把握し，年内の資金繰りの計画を立てて下さい。

　資金繰りに余裕があるという介護業の経営者様も，これから先，どのような苦境に見舞われるかわかりませんので，手持ち資金をできるだけ多くするという考えを持たなければなりません。

　どのような介護業の経営者様も，いつ，自分のところで集団感染が発生しないか心配なことと思います。

　新型コロナウィルスに対して予防することは勿論ですが，あらゆる制度融資を活用して，何としてでも介護業界を守りましょう。 　何かご心配なことがおありでしたら，当事務所は社会福祉法分野についても精通していますので，お気軽にご相談下さい。