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新型コロナウィルスにより営業が困難になっている皆様方に対する緊急対応

―事業経営者は，今，何をすべきか―

新型コロナウィルスが、日本ばかりでなく全世界の人々を苦しめています。
経済活動が停滞する中で、事業経営や人々の暮らしが危機に陥っています。
アメリカやヨーロッパで車の生産が休止することにより、世界の自動車生産が、昨年の水準に比べて、４割弱も減るとの予測を今日の日本経済新聞は伝えています。

自動車関連の会社が多いわが国の中小企業の苦境は目に見えるようで、暗澹たる思いがします。

貧困問題や生活保護を扱っている弁護士の伝えるところによると、派遣切りで生活ができない、レイオフ（一時解雇）で生活ができないという悲痛な相談が、数多く寄せられているとのことです。

ここは全国民が一丸となって、この苦境を克服していかなければなりません。

ヨーロッパやアメリカを比べると、日本の医療水準が高く、まだまだ新型コロナウィルスにも負けていないのではないでしょうか。
新型コロナウィルスの全貌はまだはっきりとわかっていませんが、気候変動を始めとする自然界の反撃の一環かもわかりません。

私たち人類は、欲望の資本主義の悪い面をここで見直し、その暴走を許さず、健全な資本主義を復活させなければならないとつくづく思います。
小売業者、飲食業者、宿泊業者、建築業者等の方々は、この経済的苦境をお悩みのことと思います。

当事務所では、「雇用調整助成金」、「労働者を有給で休ませる企業に対しての助成金」を始めとする助成制度の説明や、買掛金等が支払えない場合の、適切な法的手段をアドバイスできますので、お気軽にご相談下さい。

これらの経営・法律相談は、とりあえず２０２０年４月２５日まで無料としています。

是非ともお問い合わせ下さい。
その場合、電話相談やスカイプによるオンライン面談もできますので、この方式をご利用下さい。