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〒420-0839 静岡市葵区鷹匠1丁目5番1号
NEUEZEIT(ノイエツアイト)4階
当事務所の所長 大橋昭夫弁護士が弁護団長を務める強制不妊国賠訴訟が、静岡地方裁判所、静岡地方裁判所浜松支部で勝訴し、2024年9月13日、東京高等裁判所で和解が成立し、解決しました。 これは、原告や、静岡県聴覚障害者協会等の支援者、強制不妊静岡弁護団に結集した若い優秀な弁護士の力の賜物でした。 旧優生保護法そのものが憲法に違反するとした2024年7月3日の最高裁判所大法廷判決は、久しぶ 続きを読む >>
2023年1月28日付静岡新聞の社説は、上記のタイトルのもとに、「中小の零細企業の倒産が予想される中で、中小企業の経営者は将来を悲観しすぎず、社会経済活動が正常化に向かう中で早急に事業を立て直し、借入金の返済に向き合ってほしい。」と檄を飛ばしています。 中小零細企業の経営者の実情をよく知っている当事務所も、この社説の趣旨に心から同意します。 東京商工リサーチ静岡支店 続きを読む >>
2018年11月26日 今、国会で外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改定案が審議されています。 しかし、政府と与党は審議を強行し、野党はこれに抵抗し、実質的で実のある審議がなされていません。 この改定案は安倍首相は表向き否定していますが、これからの日本が本格的に移民国家をめざすのか、人口減社会のこじんまりとした国家をめざすかの現在及び将来の国民にとって重大な内容を 続きを読む >>
今、台湾や韓国との外国人労働者の人財獲得競争に日本が負けつつあり、わが国の経済界は危機感を強めています。 わが国が労働力として外国人を受け入れたいと思うなら、まず、労働条件をわが国の正規労働者と一致させる必要があります。 派遣労働者やパートタイマー労働者等の低賃金で外国人労働者を迎え入れたいと考えるなら、やがてわが国は人財獲得競争には負けることと思います。 続きを読む >>
当事務所は公益月活動を重視し、各地で開催される無料法律・生活相談会に所属弁護士を派遣しています。 トラブルでお困りの方、生活にお困りの方は私たち弁護士に何なりとご相談下さい。 私たち弁護士が親切に対応します。 各地の無料法律・生活相談に関するお問合せ等は、フリーダイヤル(0120-331-348)までお願い致します。 勿論、下記の連絡先の方々でも結構です。 静岡交通ビル3階会議室 での相談会 続きを読む >>
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