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中小・零細会社の倒産急増についての所感

今、中小・零細会社の倒産が急増し、帝国データバンク発行の「週刊帝国ニュース静岡県版」にも、毎週、少ない時で６件、多い時で８件の、静岡県内の裁判所に申立てられた自己破産会社のニュースが掲載されています。

自己破産の申立てをする会社は、従業員１０名以下の小規模零細な会社が多いのは特徴的なことです。

当事務所にも、倒産に至らないまでも、「資金繰りが苦しくなっている」、「売り上げがコロナ後も回復しない」、「銀行への返済が大変だ」との、小規模な法人や個人事業者の悩みが寄せられています。

中小・零細会社が、日本経済を引っ張る大きな力で、中小・零細会社がこの社会の主人公であると考えると、本当に切ない気持ちになります。

今、日本の雇用の大部分を占めている中小・零細会社の経営の安定と、そこに働く人々の生活の安定を確保することが、わが国政府の大きな役割になっているにもかかわらず、なかなかそのような役割を政府が果たしていない現実があります。

現在、多くの中小零細会社では、人手不足が深刻化し、人件費をはじめとする経営に必要な経費を価格に転嫁できず、厳しい経営環境も改善できず、その苦境が続いています。

この事態を打開するためには、従業員の賃上げにつながる経営改善と、会社がいきいきと活動できるような方策が必要不可欠です。

具体的には次のようなことが考えられます。

日本経済を良い方向に持っていくには、中小・零細会社の業績改善による成長と、毎日、汗水たらして、一生懸命働いている従業員の生活向上が何よりも重要です。

それと同時に、人への投資をより一層進め、生産性を高めるなど、従業員に対する賃上げにつながる取り組みが何よりも重要です。

このことを個人の中小・零細会社で行うことには無理があり、政府のより適切な中小・零細会社に対する振興策が求められます。

政府も、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を定め、それなりの対策は取っているのですが、これをもっと実効化する必要があります。

大企業に利潤を集中させ、それを内部留保化させるよりも、その利潤を中小・零細会社にも分配し、従業員の賃金確保や会社の成長につなげていく方が、日本全体の経済力向上につながるものと確信しています。

今こそ、日本の企業体制のトップにある大企業が、自ら進んで下請価格をアップする等の公正な取引環境の整備を図るべきです。

何回も同じことを述べますが、中小・零細会社は、地域の経済を支える大きな力であり、中小・零細会社の安定的経営なくして、わが国の明るい未来はありません。

このようなことを、当事務所は毎日の活動を通じ、痛感しています。

中小・零細会社の経営者と、そこに働く方々は、もっともっと社会に向けて大きな声を上げるべきです。

日本列島に生活する全ての人々の幸福を願い、当事務所としてはこのことを強く主張するものです。