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日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞を心からお祝いし、政府に対し、核兵器禁止条約の早期の批准を求めます。（２０２４年１０月１３日）

日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことがマスコミで大きく取り上げられています。

当事務所は、設立以来、静岡県内の平和団体や被害者団体とも手を取りあって、静岡県内の各地方自治体に非核平和宣言を求める運動、日本政府が早期に核兵器禁止条約を批准するように求める運動等に微力を尽くしてきました。

静岡県内の広島や長崎における被爆者の方々は、病気や高齢に耐えながら、「核兵器と人類は共存できない。」、「一刻も早く核兵器禁止条約の批准を」という声を、政党や自治体の首長に訴えてきたことは、当事務所の代表者は被爆者の身近にいてよく知っています。

この被爆者の声に水を掛けるのは、いつも、理不尽な「核抑止論」でした。

おそらく、「核抑止論」を唱える方々も、核兵器が人類を滅亡させる悪魔の武器であることはよく知っているはずですが、「核兵器は必要だ。」、「核兵器を保有しているから他の核兵器を保有している国からの核兵器の攻撃を防げるのだ。」との発言が、数少なくない、有力な方々からなされ、被爆者を失望させ、被爆者の切実な訴えを無視することになりました。

ノーベル平和賞選考委員会は、日本被団協に賞を与える理由として、「被爆者として知られる広島、長崎の原爆の生存者による草の根運動であり、核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを、目撃証言を通じて示した業績を評価する。」と述べています。

本当に、被爆者の今までの活動実績はそのとおりだと思います。

日本被団協の静岡県内の活動団体であった、静岡県原水爆被害者の会に参加され、活動した多くの被爆者の方々は、既に亡くなっていますが、当事務所の代表者は、この方々が病苦に負けず、声を大にして核兵器の非人道性を訴え続けたことを思い出し、そのことについてこれからも記憶し、尊敬の念を持ち続けたいと考えています。

皆様方の活動が評価され、今回のノーベル平和賞の受賞に繋がりました。

当事務所も、戦争反対、非核、平和の思いを強くし、核兵器の廃絶と日本政府に対し、核兵器禁止条約の批准を求め、今までと同じく精一杯の努力をしたいと思います。

いずれにしましても、今回のノーベル平和賞の受賞は、日本政府や、そればかりではなく、私たち国民に対しても、核兵器廃絶の重要性を伝えているものと思います。

「核抑止論」などは、核兵器が使われないことを前提にして成り立つ考えです。

核兵器が使われてしまったら、そのような議論は通用しません。

当事務所は、核のない世界の実現が、平和への最大の課題であることを強く自覚し、訴えたいと思います。