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相続・遺言・死後事務委任対策セミナー開催のお知らせ!

2020年5月27日

 当事務所は,2020年6月20日(土),午後1時30分から,静岡市葵区駿府町1の12,静岡県教育会館において,「相続・遺言・死後事務委任対策セミナー」を開催します。  当事務所の弁護士が,遺産分割をめぐる様々な諸問題,遺言の作成方法,遺言の執行等の実際について,わかりやすくお話しします。  入場は無料ですので,お気軽にご来場下さい。 なお,先着順30名で予約が必要ですので,当事務所 続きを読む >>

静岡県の介護業界の皆様へ!

2020年5月27日

 当事務所は,2016年8月6日,介護業界の経営者様向けに改正社会福祉法の無料セミナーを開催しました。  静岡県内各地から,多くの方々が集まって下さり,セミナーはとても盛況でした。  あの時の社会福祉法の改正も,介護業界の経営者様にとっては厳しいものがあったことと存じ上げますが,多くの経営者様はその苦境を乗り越え,現在に至ったものと思います。  しかし,この数か月にわたる新型コ 続きを読む >>

新相続法は遺言執行者の権限を強化しています!

2020年5月25日

 相続法の改正では,遺言執行者の権限が強化されています。  旧民法1015条は,遺言執行者を相続人の代理人としていましたが,改正相続法は,この表現を改め,遺言執行者の行為は相続人に対して直接その効力が生ずるものと規定し,従前の判例の解釈を明文化しました。  又,民法1012条1項の遺言執行者の権利義務の規定中に,「遺言の内容を実現するため」との法文を追加し,遺言執行者の任務が,遺言者 続きを読む >>

静岡地方法務局における自筆証書遺言の保管が2020年7月10日から実施されます!

2020年5月23日

 公正証書による遺言ではなく,自筆証書による遺言の作成を希望されている方は多いと思います。  その場合,遺言書が紛失してしまったり,その遺言書を発見した相続人が,その内容を見て,自分に不利な内容であったりしたら,その遺言書をどこかに隠してしまったり,廃棄してしまうこともあるかもしれません。  このようなことを防ぐため,2018年7月13日に,「法務局における遺言書の保管等に関する法律 続きを読む >>

5月30日、無料法律相談のお知らせ!

2020年5月16日

2020年5月30日,JR静岡駅ビル「パルシェ」7階,A・B会議室におきまして,当事務所の弁護士が,相続・離婚・借金問題・交通事故・労災事故等,あらゆるトラブルについて,無料で皆様方のご相談にお答えします。  予約は必要ありませんが,午後3時が受付締切り時間ですので,ご注意下さい。  原則として,先着順にご相談に応じますので,お早めに会場にお越し下さい。  なお,新型コロナウィ 続きを読む >>

当事務所では遺言執行事務代理を受けています!

2020年5月11日

 弁護士に遺言の作成を依頼する場合,遺言執行者には弁護士が指定されることが多いです。  しかし,遺言者本人が遺言をする場合,遺言執行者を,相続人の1人か知人を指定することも多いです。  遺言執行者の仕事の内容は,民法に記載がありますが,財産目録の作成を始めとして,仕事の内容は多岐にわたり,その仕事を,専門職である弁護士に任せたいと考えることもあるかと思います。  その場合,当事 続きを読む >>

当事務所では従業員支援プログラム(EAP)のサービスを開始しています!

2020年5月6日

EAPとは  EAPとは,従業員支援プログラム(Employee Assistance Program)の頭文字をとった略称です。  この制度は,アメリカで発展したものですが,当初は,従業員のメンタルヘルスを保つことで,会社の生産性の維持,向上を図ろうとしたものです。  それが日本にも導入され,今では,従業員のメンタルヘルスのみにとどまらず,従業員の生活上の悩みをトータルに解決 続きを読む >>

WEB上での無料オンライン相談をしています!

2020年5月1日

 新型コロナウィルスの感染拡大のために,外出の自粛をしている方が多いと思います。  当事務所は,このような方々のために,Zoomを利用して,WEB上での無料オンライン相談を実施しています。  メール(takazyo-a@able.ocn.ne.jp)か,お電話(054-251-1348)でご連絡いただければすぐに対応します。    法律問題や,新型コロナウィルスの感染拡大により 続きを読む >>

新型コロナウィルスに負けず,大胆に生き延びよう!

2020年4月27日

 新型コロナウィルスの感染拡大は,中小企業経営者,小規模零細事業者を,かつてなかったと言ってもいい位の苦境に陥れています。  政府の施策が後追いで,しかも,感染対策ではなく,経済対策の形をとっているからなおさらです。  感染の拡大を防止するという観点から,自治体が,営業の自粛を要請するのなら,補償と一体でなければならないことは自明です。  衆議院議員や参議院議員は,自らの選出さ 続きを読む >>

4月25日から5月6日までの当事務所の経営法律相談の体制について

2020年4月25日

 4月25日から5月6日までの当事務所の経営法律相談の体制について  今,新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下で,静岡県内の企業経営者,個人事業主の皆様方の間にも不安が広がっています。  当事務所は,ゴールデンウィーク中にも,皆様方からの経営法律相談をお請けします。  電話での相談,来所での相談のいずれも可能で,相談料は無料です。  0120-331-348か054-2 続きを読む >>

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