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「戦争ではなく平和の準備を」(地平社刊)を読んで考える(2024年12月22日)

2024年12月24日

 先日の静岡新聞に、知人の被爆2世であり、現代の被爆の実相の語り部である、磯部典子さんの記事が出ていました。  磯部さんのお父さんの亡杉山秀夫先生は、陸軍見習士官として、広島市に滞在していた時、爆心地から約1、2キロメートルの地点で被爆した「ヒバクシャ」でした。  杉山先生は、病苦に耐え、かろうじて生き抜くことができましたが、放射性物質の多大な影響があり、死亡するまで症状に苦しめられて 続きを読む >>

被団協代表委員 田中熙巳さんのノーベル賞受賞に際してのスピーチを考える!(2024年12月17日)

2024年12月17日

この12月10日、ノーベル平和賞を受賞した、日本原水爆被害者団体協議会(略称 日本被団協)の代表委員の田中さんが、ノルウェー オスロの市庁舎において、ノーベル平和賞の受賞に際してのスピーチをしました。 田中さんは、92才という高齢でありながら、自らの被爆体験に基づく、堂々とした立派なスピーチを、20分以上にわたって行いました。 田中さんは、「人類が核兵器で自滅しないように!」、「核兵器 続きを読む >>

紅麹問題被害救済についての当事務所の対応(2024年12月16日)

2024年12月16日

小林製薬株式会社は、2024年3月22日、機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」について、一部の紅麹原料に、想定していない成分が含まれていたと発表しました。   これを受けて、厚生労働省も、2024年9月18日、紅麹原料に、青カビ由来の物質、「プペルル酸」が混入し、これが腎障害の原因となることが、ほぼ確定したと発表しました。   今、小林製薬は、紅麹サプリ 続きを読む >>

【セミナー開催】相続遺言作成セミナーを開催いたしました

2024年12月5日

当事務所は、2024年11月30(土)、静岡県教育会館において、相続遺言作成セミナーを開催しました。 当日は13名の皆様が参加し、当事務所の所属弁護士による「弁護士が教える もめないための遺言作成」と題するお話しを聞いていただきました。 セミナーは盛況で、多くの参加者から、相続や遺言の件に関し、熱心な質問がなされ、両弁護士とも、その質問に適確に回答することができました。 当日の様子 続きを読む >>

【12月2日~】相続無料相談会のご案内

2024年11月7日

当事務所は、遺産分割、遺言作成等の相続分野につきまして、特に力点を置き、多くの相続案件を取り扱っています。 今回、2024年12月2日から12月7日までの6日間、当事務所において、下記のチラシのとおり、相続の無料相談会を開催することになりました。 事前の予約が必要ですので、フリーダイヤル(0120―331-348)まで、お気軽にお電話下さい。 相続問題でお悩みの方のご参加を歓迎し 続きを読む >>

【11月30日午後1時30分~】相続無料セミナー開催のお知らせ

2024年11月7日

コロナ禍もあけましたので、当事務所恒例の相続無料セミナーを久しぶりに開催いたします。今回のテーマは「弁護士が教えるもめないための遺言作成」です。 開催日は2024年11月30日(午後1時30分から午後3時30分まで)、開催場所は静岡県教育会館(静岡市葵区駿府町1番12号)地下D会議室ですので、多くの皆様方のご参加をお待ちしています。 開催内容につきましては、下記に掲載したチラシのとおり 続きを読む >>

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のノーベル平和賞受賞を心からお祝いし、政府に対し、核兵器禁止条約の早期の批准を求めます。(2024年10月13日)

2024年10月15日

日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことがマスコミで大きく取り上げられています。 当事務所は、設立以来、静岡県内の平和団体や被害者団体とも手を取りあって、静岡県内の各地方自治体に非核平和宣言を求める運動、日本政府が早期に核兵器禁止条約を批准するように求める運動等に微力を尽くしてきました。 静岡県内の広島や長崎における被爆者の方々は、病気や高齢に耐えながら、「核兵器と人類は共存できない。 続きを読む >>

強制不妊国賠訴訟に勝利しました。(2024年9月18日)

2024年9月19日

当事務所の所長 大橋昭夫弁護士が弁護団長を務める強制不妊国賠訴訟が、静岡地方裁判所、静岡地方裁判所浜松支部で勝訴し、2024年9月13日、東京高等裁判所で和解が成立し、解決しました。 これは、原告や、静岡県聴覚障害者協会等の支援者、強制不妊静岡弁護団に結集した若い優秀な弁護士の力の賜物でした。 旧優生保護法そのものが憲法に違反するとした2024年7月3日の最高裁判所大法廷判決は、久しぶ 続きを読む >>

「悲観せず事業の再建を」との静岡新聞の社説について想うこと!

2023年2月3日

  2023年1月28日付静岡新聞の社説は、上記のタイトルのもとに、「中小の零細企業の倒産が予想される中で、中小企業の経営者は将来を悲観しすぎず、社会経済活動が正常化に向かう中で早急に事業を立て直し、借入金の返済に向き合ってほしい。」と檄を飛ばしています。 中小零細企業の経営者の実情をよく知っている当事務所も、この社説の趣旨に心から同意します。 東京商工リサーチ静岡支店 続きを読む >>

中小企業の過剰債務問題について

2022年12月12日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業の経営は上向かず、かえって債務が増大しているといわれています。 最近では、ウクライナ戦争の影響による原材料費の高騰で、中小企業の経営は益々苦しくなっているようです。 当事務所にも、中小企業経営者の方々からの、「コロナ融資を受け、来年から返済が始まるが、どうしたらよいか。」等の相談が寄せられています。 コロナ融資は、自治体が最初の3年間分の利子を負担 続きを読む >>

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