新着情報

中小企業の過剰債務問題について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業の経営は上向かず、かえって債務が増大しているといわれています。
最近では、ウクライナ戦争の影響による原材料費の高騰で、中小企業の経営は益々苦しくなっているようです。
当事務所にも、中小企業経営者の方々からの、「コロナ融資を受け、来年から返済が始まるが、どうしたらよいか。」等の相談が寄せられています。
コロナ融資は、自治体が最初の３年間分の利子を負担し、元本は静岡県信用保証協会が保証してくれるというもので、中小企業にとっては、とても有難い制度でした。
しかし、肝心の新型コロナ終息の目途が立たず、売上げは上がらず、また、原材料高、物価高もあって、中小企業の経営は苦しく、いわゆるゼロゼロ融資といわれているコロナ融資も、返済の目途が立っておらず、かえって銀行債務が増加してしまったと嘆く静岡県内の中小企業経営者は多数いらっしゃいます。
ある興信所の調査によりますと、中小企業の３社に１社が過剰債務になっていると報告されています。
ゼロゼロ融資返済も始まり、来年がピークを迎えるといわれています。
今、中小企業の破産の件数は、ゼロゼロ融資の影響もあって、一時的に減少していますが、県内では増加の傾向がみられます。
自民党金融調査会は、旅客運送業、宿泊業、観光業、飲食業、小売業、医療福祉業、冠婚葬祭業の６業種に限定して救済策を考えているようですが、それでもゼロゼロ融資の返済開始に間に合うかどうかはわかりません。
中小企業は、日本の経済活動を根底から支える役割を有しています。
ゼロゼロ融資が返済できない、その際どうしたらよいかとお悩みになっている中小企業経営者の皆様方は、破産の申立てをしなくても、民事再生という方法もありますので、是非とも当事務所にご相談下さい。
その上で、企業の再生が難しいと判断した時には、破産の申立てをすることがベターです。
中小企業経営者にとりまして、破産は何も恥ではなく、今後のご自分の人生を平穏なものにするためにも必要な法的手段です。
特に、今まで誠実に経営に取り組み、地域社会の発展に寄与した方には、人生の再スタートにもなりますから、恥じることなく、当事務所にご相談下さい。