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児童福祉事業の倒産が過去最高に！（２０２５年３月２８日）

東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の児童福祉事業（児童発達支援センター、放課後デイサービス、放課後児童クラブ等）の倒産が、全国で３０件にもなり、負債額も最大となり、過去最高の件数となったということです。

倒産件数は５年前と比べると４倍も増えたようです。

児童福祉事業は社会のためにとても役立つ事業で、共稼ぎの夫婦やひとり親の家庭では必要不可欠なものです。

本来ならば、国や市町村でその事業を行うことが求められていますが、実際には民間に任されているのが現状です。

児童福祉事業所は比較的小規模な資金で参入できるため、かなりの会社や社会福祉法人がこの分野に参入しましたが、現在では人件費の高騰や物価高、少子化もあり、おしなべてその経営が苦しくなっているようです。

当事務所でも、そのような相談が寄せられています。

このような相談の多くは、会社の自己破産と代表者の自己破産の申立てを裁判所にせざるを得なくなります。社会的に意義があり、代表者の善意に主として頼っているこうした事業が、国や地方自治体の補助によっても、その経営が成り立たないということは、この社会に大きな問題があるものと思います。

最近、福祉医療機構が発表した社会福祉法人の２０２３年度の経営調査によりますと、社会福祉法人の３割が赤字経営だということです。

これは単なる法人の経営努力にも限界があることを如実に示している結果です。

物価高騰、諸経費の増大の中にあって、国や地方自治体の益々の支援が必要となっているものと思われます。

しかし、国や地方自治体の支援策が待ちきれず、経営者自身の個人資産を事業につぎ込む方もいるでしょうが、これは厳禁で、経営者自身の個人破産の申立てにもつながることになります。

自己の法人の経営が成り立たなくなったとお悩みの経営者がもし、静岡県内にいますならば、お気軽にご連絡いただけたらと思います。