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　当事務所は、日本国憲法、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の諸法規を守ることのできない中小企業や、外国人労働者を単に安価な日本人労働者の代替要員と考える中小企業は外国人労働者を雇用しない方がよいと考えます。

従来の「技能実習制度」についても、わが国の「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」を始め、アメリカ国務省や国際的な人権・差別監視の組織等からも「強制労働」、「人身取引」と批判されています。

外国人労働者の出身国に日本の優秀な技術を移転するとの美名のもとに安い賃金で外国人労働者を単純佐合に従事させるというのが「技能実習制度」の実態であったと言っても過言ではありません。

今、中東湾岸諸国、台湾、韓国は、人財獲得競争に参入し、この競争が激化していることが伝えられています。

さらに、労働者の派遣元と考えられていた中国も、既に中国国家移民管理局を発足させ、ごく近い将来に中国が外国人労働者の受け入れ国になるのではないかと予測されています。

このような情勢下で、日本の経済界が外国人労働者の受け入れの拡大をめざし、安倍内閣もこの考えを受け入れ、入管法改定に踏み出したものです。

現在、日本には既に１２８万人の外国人労働者がいます。

さらに、この倍位の外国人労働者の受け入れをめざすのですから、彼らが日本に定住化するのは必然です。

安倍内閣は否定していますが、日本が移民国としての門戸を開いたことは明白です。

今回の入管法改定案では家族同伴を認めない「特定技能１号」の制度が導入されていますが、このような制度は国際人権規約にも反するものです。

政府が外国人労働者の受け入れ拡大をめざすならば「人権後進国」ではいけません。

当事務所は、人財獲得競争の激化する昨今、外国人労働者を欲する中小企業が安価な労働力を景気調節弁的に雇用するという考えを捨てていただきたいと考えます。

その上で、当事務所は、皆様方の会社にかわって、就労ビザ等の申請手続を行いたいと思います。