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弁護士費用

当事務所の報酬例

oohashi0001.jpg   報酬例は以下のとおりですが、当事務所では経済的に余裕のない方も積極的にお迎えしてますので、着手金が用意できない場合は、依頼される弁護士にお気軽にご相談下さい。

法律相談に要する費用

1時間5000円(消費税込み)クレジット・サラ金をめぐる相談、
交通事故(被害者のみ)をめぐる相談
無料です。
但し、有料相談の場合でも事件の依頼がある場合は無料とします。
   弁護士法人鷹匠法律事務所は、相談者の皆様方が気軽にご相談が
   いただけますよう、
上記の相談について無料としています。

 

債務整理に関する費用

クレジット・サラ金の多重債務の任意整理に要する費用

着手金 無    料
手数料

減額した額の10%に相当する金員と過払い金の返還額(クレジットやサラ金から取り戻した額)の20%の合計額をいただきます。

但し、この金額 が20万円に満たない場合、借金額、クレジット・サラ金業者数を考慮し、20万円を手数料の最低額とすることもありますのでご了承下さい。

備考 手数料の支払い時期は一括払いの 場合は、借金の完済時とします。分割払いの
場合は、借金の完済時から、予め定める金額を月々の分割にてお支払い下さい。

 

自己破産の申立てに要する費用

着手金 無    料
手数料 借金が1000万円未満の場合

 手数料 20万円+消費税
 実費    2万円

借金が1000万円以上の場合  手数料 30万円+消費税
 実費   2万円
備考 費用・・・裁判所へ納める予納金、印紙代、切手代、
その他のコピー費用等。
分割払いは、予め定める金額を月々の分割にてお支払い下さい。

 

個人の民事再生の申立てに要する費用

着手金 無   料
手数料 借金が1000万円未満の場合

 手数料 30万円+消費税
  実費   5万円

借金が1000万円以上
5000万円未満の場合
 手数料 40万円+消費税
 実費   5万円
備考 上記の費用には、再生計画認可に基づく返済代行手続き費用も含みますので、再生債務完済時に別途手数料をいただくことはありません。
手数料の支払い時期は、原則的に申立て時とします。
但し、資力のない場合には費用を除く手数料につきまして、毎月4万円から5万円の分割払いによることも可能 ですのでお気軽にご相談下さい。

 

会社の自己破産の申立てに要する費用

着手金 無   料
手数料 債務額が
5000万円未満の場合

手数料として50万円+消費税と、
裁判所の命ずる予納金(主として破産管財人報酬に要する費用)が必要となります。

5000万円以上
1億円未満の場合
手数料として、80万円+消費税
予納金が必要になります。
1億円以上
2億円未満の場合
手数料として、120万円+消費税
予納金が必要になります。
2億円以上
3億円未満の場合
手数料として、150万円+消費税
予納金が必要になります。
3億円以上の場合 手数料について別途協議します。
備考 手数料、予納金等の支払いは申立て時とし、この場合には一括支払いをお願いします。 

 

交通事故(被害側のみ)の損害賠償請求に要する費用

損害保険会社との交渉による解決の場合

着手金 無     料
報酬金 交渉のみによる和解解決がなされた場合
損害保険会社との交渉に関しましては着手金は必要ありません。(但し、弁護士費用特約保険がある場合はLAC基準により着手金をいただきます。)
交渉のみによる和解解決がなされた場合は、報酬金として損害保険会社から取得した金額の10%とそれに対する消費税相当分の金額、損害保険会社から支払金額の提示がなされていた場合には、それを和解額から差しひいて増額分の20%とそれに対する消費税相当分の金額をいただきます

 

損害保険会社との裁判による解決の場合

請求額が400万円未満の場合 着手金 20万円+消費税
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員
請求額が、400万円以上
1000万未満
の場合
着手金 40万円+消費税
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員
請求額が1000万円以上
3000万円未満
の場合
着手金 50万円+消費税
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員
請求額が3000万円以上
6000
円未満
の場合
着手金 60万円+消費税
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員
請求額が、6000万円以上1億円未満の場合 着手金 80万円+消費税
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員
※ 裁判の場合には、着手金、報酬金の他、印紙代、切手代等の実費が
  必要になります。
当事務所では,自賠責会社に,あらかじめ被害者請求をした後に裁判を提起し
ますので,自賠責後遺障害保険金や自賠責死亡保険金の中から,上記に定め
る着手金を支払っていただければ結構です。
 又,自賠責保険からの保険金支払いがなく,お手元にお金がない場合,当初
の着手金の支払いをにして,報酬金支払時に報酬金に加算して支払うことも
できます。
 当事務所では,着手金0などということは強調していませんが,実質的には
着手金0で裁判を提起することが可能となっています。

離婚問題に関する各事項の費用

【協議離婚(交渉による離婚問題の解決)の場合】
      着手金          報 酬 金
10万円+消費税(後払い可)
基本報酬金:10万円+消費税

財産請求のある場合
慰謝料:獲得額の10%+消費税
財産分与:獲得額の10%+消費税
 
【調停による場合】
       着手金         報酬金
30万円+消費税(後払い可)

交渉から引き続く場合には20万円+消費税

財産請求、養育費、婚姻費用、面会
交流の付帯請求に要する費用も上記の費用の中に含みます。
基本報酬金:30万円+消費税

財産請求のある場合
慰謝料:獲得額の10%+消費税
財産分与:獲得額の10%+消費税
                       
訴訟による場合】
          着手金       報酬金
30万円+消費税(後払い可)

調停から引き続く場合の着手金は不要

財産請求、養育費、婚姻費用の
面会交流の付帯請求に要する
費用も上記の費用の中に含まれる。


 
基本報酬金:30万円+消費税

財産請求のある場合
慰謝料:獲得額の10%+消費税
財産分与:獲得額の10%+消費税
扶養料:2年分の10%+消費税

子の監護権に争いがある場合で
監護権を取得する場合 40万円+消費税

相続・遺言に要する費用

遺産分割に要する費用



交渉のみによる解決の場合


着手金 無     料
報酬金 分割の対象となる財産の範囲、相続分について争いがない部分を除く遺産を対象とし、その額の8%に相当する額と、それに対する消費税相当分の金員を報酬金としていただきます。但し最低額を20万円+消費税とします。

調停・審判による解決の場合

着手金 取得されると予想される遺産総額が3000万円以下の場合

30万円+消費税

3000万円以上5000万円までの場合 50万円+消費税
5000万円以上の場合 70万円+消費税
1億円以上の場合 別途協議
報酬金 調停や審判で認められた遺産のうち、財産の範囲、相続分について争いがない部分の遺産の3分の1を対象として、その額の10%に相当する額、及び財産の範 囲、相続分について争いがある部分の遺産を対象として、その額の10%に相当する額の合計額と、それらに対する消費税相当分の金員を報酬金としていただき ます。但し、最低額を30万円+消費税とします。

 

遺言の作成に要する費用 

手数料 遺言書を公正証書にした場合

10万円+消費税
但し、遺言内容が複雑多岐の場合には15万7500円(消費税込み)の範囲内で増額する場合があります。なお、手数料以外に公証人に支払う費用が別途必要になります。

遺言執行者に就任した場合 遺言執行に要する報酬金は遺産総額の3%に相当する額と、それらに対する消費税相当分の金員とし、予め遺言書の中に記載しておきます。但し、
30万円+消費税を最低額とします。

 

商品先物取引被害回復に要する費用

商品先物取引会社との交渉による解決の場合

 

着手金 無    料
報酬金 交渉のみにより和解解決がなされた場合は、報酬金として和解額の10%と、
それに対する消費税相当分の金員をいただきます。
但し、事前に商品先物取引会社から損害賠償額の提示があった場合は、その額を控除して報酬額を定めます。

商品先物取引会社との裁判による解決の場合

 

請求額が500万円未満の場合 着手金 20万円+消費税
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員
請求額が500万円以上
1000万円未満
の場合
着手金 30万円+消費税
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員
請求額が1000万円以上
3000万円未満
の場合
着手金 40万円+消費税
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員
請求額が3000万円以上
2億円未満
の場合
着手金 60万円+消費税
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員
請求額が2億円以上の場合 着手金 別途協議する
報酬金 和解額や判決認容額の10%
及びそれに対する消費税相当分の金員

上記の場合も事前に商品先物取引会社から損害賠償額の提示があった場合は、報酬額において考慮します。但し、判決等で商品先物取引会社が負担する弁護士費用が明示された場合は、その額を報酬金額の最低額とします。裁判の場合には、着手金、報酬金の他、印紙代、切手代、コピー代等の実費が必要になります。

目安が知りたいあなたに!

※日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」より
 

弁護士に頼んだら、いったいいくらかかるのだろう・・・・・・・・?

2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。でも、全くわからないのでは不安になります。弁護士の仕事は実にさまざまです。相手の出方によっても、事件の複雑さによっても、必要な時間はいろいろです。弁護士に依頼するときには、事情をよく説明してご相談下さい。

 

弁護士費用って、いったい何?

 弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。

弁護士
費用

弁護士
報酬

・着手金・報酬金・手数料・法律相談料・日当
・タイムチャージ・鑑定料・顧問料 など

実費

・収入印紙代・交通費・通信費・コピー代
・保証金・供託金 など

 

弁護士報酬

弁護士報酬のおもなものを説明します。ほかに、法律相談料、書面による鑑定料、タイムチャージ、日当、顧問料があります。

 

着手金・報酬金

「着手金」は、結果に成功・不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続きを進めるために着手時に支払う、いわばファイトマネーです。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。

「報酬金」は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。

手数料

「手数料」は、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続きで完了するときのものです。

実費

たとえば、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金や供託金などです。弁護士への依頼内容によって必要となります。

委任契約書

 実際に弁護士に依頼するときには、委任契約書が作成されます。委任契約書の内容をよく確認し、疑問点があれば、遠慮なく弁護士に おたずね下さい。


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弁護士に相談される方は事前に電話にて相談日の予約をお願い致します。
※簡単な問題であれば、電話での回答もしていますが、
  その他の場合は事務所まで来ていただくことになります。

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当事務所の所属弁護士による著書明治維新とあるお雇い外国人福島種臣後藤象二郎と近代日本斉藤隆夫 
講演のご依頼・著書をご購入頂く場合にはお気軽にお電話にてお問い合わせ頂けたら幸いでございます。お問い合わせは
054-251-1348まで!
(相談予約専用ダイヤル:0120-33-1348)

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